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カテゴリー「経済・政治・国際」の8件の記事

外交とは何か

最近、仕事の合間に尖閣諸島の件が話題によくなります。

日本の外交政策が腑抜けであるという意見が大半です。

国民の反中感情も高まっているのでしょう。

その割には、安い中国製品の不買運動などの国民運動には発展していません。政府が腑抜けといいながら国民レベルでも怒りをどこにぶつけていいか、がわからないようで、結局日本人全員が”腑抜け”なのかもしれません。

腑抜け外交なのは確かでしょう。が、今考えるべきは、今回の事件がなぜ起きたか?ということではないでしょうか。

マスコミの報道では、今回の尖閣紛争は中国漁船が引き起こした、すなわち、中国側から仕掛けられた事件であると報道されているが、本当なのでしょうか?

中国は国家に対する国民の不満が高まると、その矛先を国家対立に向けるため、今回のような事件を意図的に引き起こします。

今回もそうではないかと最初思いましたが、よくよく考えると、今回の事件は、日本側が引き起こしたように思えます。

なぜなら、尖閣諸島周辺の領土については、1978年の日中平和友好条約締結時に、今後50年間領土問題は凍結する、すなわち、双方に領土権の主張はしないと、宣言されているからです。

その宣言に反して、今回、日本の海上保安庁の遵守船が中国漁船を拿捕し、船員を日本の法律で裁くと船長を送検した時点で、日本は尖閣諸島に対する領土権を主張したことになります。

旧来、尖閣諸島の周辺で中国漁船は何度も操業してたようです。

にも関わらず、今回だけなぜ拿捕したのでしょうか。

親米派で知られる国交相として海上保安庁していた前原新外務大臣が、中国に対する国防の危機を促し、沖縄の在日米軍基地の必要性を国民に認識させるために仕掛けたのかもしれません。

あるいは米国政府からそのような指示があったのかもしれません。

しかし、中国のフジタ社員拘束などの強硬な姿勢、米国政府の梯子外し、対中関係悪化を危惧する財界からの圧力などに屈し、菅総理は船長を釈放しました。

完全なる外交の失態です。

米国がなぜ梯子をはずしたのか?米国政府の裏側にいるロスチャイルドなどの影の支配者が、崩壊する米国から中国に覇権国をシフトさせる中で、最初から梯子を外すつもりだったのかもしれません。

前原外務大臣でなく、あえて小沢派の細野前幹事長代理を中国に送り込み、関係修復を開始したことからも、今回の事の複雑さが読み取れます。

今回の事件で何が影響するのでしょう。

日本政府の親米派は、尖閣騒動を通じて、日米と中国の対立関係を強め、普天間基地を維持するつもりだったのでしょうが、その思惑とは逆の結果となったため、沖縄基地撤退論が再燃することでしょう。

事実、沖縄の仲井真知事は、事故解決直後に、11月の沖縄知事選を意識して、これまで基地容認だったにも関わらず、県外移転を求めると初めて表明しました。

外交とは何でしょうか。これは形を変えた戦争です。

戦争には戦略が不可欠ですが、日本は戦略なき外交が多すぎます。

国家戦略を立案できる政治家と官僚が日本をリードする時代はいつになったら到来するのでしょうか。

国家の敗北

小沢さん、負けましたね。

これは敗北です。小沢さんの敗北ではなく、日本の敗北。
国家の敗北。国民主権の敗北です。

マスコミの世論調査と論調に踊らされた民意、その民意を受けて主義主張なく勝ち馬に乗る議員...

残念ですが、これが我々日本国民のレベルなのでしょう。

これで経済の復活の目はなくなりましたし、今後日本は、旧自民党政権同様の米国、官僚主導国家になります。

小沢さんはどうするのでしょうか?

民主党にいる意味はなく、他党との連立を目指し、再起を誓ってほしいものです。

今日という日がとても重要な日であったことを、我々は数年後に思い知らされることでしょう。

政治と金?

明日で民主党代表=次期総理大臣が決まります。

小沢さん劣勢とマスコミは連日連呼。

「政治と金」と「説明責任が果たされてない」を繰り返すコメンテータも後を絶ちません。

マスコミが列挙しての大ネガティブキャンペーンです。

明日の結果はわかりませんが、これほどまでにネガティブキャンペーンを打つということは、それだけ、米国政府及び官僚にとって、小沢総理は脅威で都合が悪いと露呈しているようなものです。

そういう意味では、夕刊フジやゲンダイ、インターネットのブログの方が、お上からの圧力がかからない故、真実を記載していると感じます。

某コメンテータや司会者が「政治とカネ、政治とカネ」発言を連呼してますが、小沢前幹事長の「政治とカネ」と言われても、その容疑を端的に説明できる人は日本中ににどれだけいるでしょうか。

論理的に説明できる人がいれば、ぜひとも聞いてみたいものです。

マスコミも国民も誰もできないでしょう。

なぜなら大した問題ではないからです。

政治資金規正法に基づいて、政治資金収支報告書に記載する事項に虚偽があったというだけのことです。

それなのに、罪人のごとく、殺人犯などのような凶悪犯と同様にマスコミが扱うことに違和感を感じないのでしょうか???

記載ミスは、政治家にもあり得ることであり、修正すれば済むことではないでしょうか?

検察で立件できんかあったので、いかがわしい「市民団体」を仕立てて、東京第1と第5検察審査会に審査の申し立てを促しました。

この市民団体って何でしょうか?そこにいる人は誰でしょうか?

マスコミはこの市民団体のことには触れません。

この市民団体といいわれている組織の所属員を調べれば、これがただの善意ある市民団体でないことはわかるのですが、それはタブーなのでしょうか。

今回予想していたとはいえ、これほどマスコミが露骨な報道をすることで、官僚のメディア支配が改めて明白になりました。

真実をどこまで国会議員やサポータが理解しているのか...

明日の代表選の行方を見守りたいと思います。

9.11

9月11日。あのテロから9年が経ちました。

あのテロとは何だったのでしょうか?

アメリカはテロとの戦いでイラクの石油発掘権とパイプラインを手にいれましたが、その後のアフガンでは泥沼化していて、狙っていた天然資源の確保には至っていないようです。

9.11は米国政府の自作自演であるという説、それに対して陰謀説であると主張して取り合わないマスコミ。

どちらが正しいのかはいつの日か証明されるでしょうが、自分自身で真実を確かめる目が必要です。

マスコミといえば、案の定、小沢陣営のスキャンダルになるような出来事が起きています。

鈴木宗雄氏の最高裁上告却下による、金と政治の意識付けであるとか、小沢ガールと呼ばれた議員のスキャンダルの報道であるとか、菅総理圧倒的有利とのおかしな世論調査結果の連日の報道であるとか...

報道されていることがすべて正しいことなのかをよく考える必要があるのではないでしょうか。

毎年9.11という日になると、真実何かを考えさせられます。

想定されること

民主党の代表選は9月14日です。
それまでにどんな事が起きそうか想像してみると、

①円高の是正と日経平均上昇(米国、日本政府による市場操作!)
②マスコミによる露骨な小沢バッシング(金権政治を許すな!)
③菅内閣支持率の上昇(でっちあげの世論調査結果の開示!)
④小沢さん再捜査(起訴できないが悪印象を与えることは可能!)

などは十分起こりえるでしょう。

現在、円高と株安を誘導しているのは米国の資金です。

小沢さんが代表になると、米国政府はとても困ります。

まず、彼らの国家予算となる米国債の購入を小沢さんは拒否するかもしれません。なぜなら、それは日本の国益に反する行為だからです。

米国債は、売りたくても決して売らせてもらえない債権です。また、米国債は米国経済破綻で紙くずになります。

そのような米国債をこれ以上、日本政府は買う意味はありません。

小沢さんなら購入を拒否することも十分あり、米国政府はそれを恐れています。

ですので、米国、そしてその手先となっている官僚、一部民主党議員は、小沢さんを代表にさせる訳にはいかないのです。

上記出来事が起きたとしても、それはすべて意図的であり人為的なものです。

こうしたことに惑わされることなく、世論は、真の国民主権と主権国家を取り戻すために、小沢さんが代表になることを期待すべきです。

脱官僚 VS 官僚迎合

民主党政権が揺れています。

管総理が増税を打ち出した頃から異変を感じてはいましたが、代表選での管総理対小沢派の争いにまで発展しています。

管政権は一体何を考えてるのでしょうか?

普天間基地についても、いつのまにか、当然のシナリオとして進めたり、増税を推進したりで、これでは自民党政権と何もかわりはありません。

民主党政権実現時のマニフェストはどこにいったのでしょうか?

管総理が増税に言及した時点で、現民主党政権は存在価値がないと感じました。

裏側で何があったかはわかりませんが、最近の管総理の言動は、その権力にしがみつき、米国政府や国家官僚に迎合し、政権を、権力を、何とか維持しようとしてるようにしかみえません。

人は権力を握ると変わってしまう、その典型的ではないでしょうか。

そんな中、小沢さんが代表選に出馬を表明しました。

それと同時に、新聞、テレビのマスコミ各社は、小沢さんの代表当選を阻止しようと、露骨なネガティブキャンペーンを展開し出しました。

そればかりか民主党政権内部からも、犯罪者を次期総理候補とするのはいかがなものか?といった発言まで飛び出しています。

小沢さんには何も問題ありません。

グレーであれば力ずくで黒にでっち上げられる検察を使っても立件できないのです。

立件できないということは何も問題を起こしていないということです。

小沢さんには問題ないにも関わらず、マスコミが攻撃を続けると言う事は、小沢さんが、日本を支配している米国や官僚、その手下となっている政治家にとって、非常に都合の悪い人であることを語っています。

今回の民主党の代表選は、次期総理大臣を決める選挙です。

この選挙は、小沢派VS反小沢一派の戦い、マスコミはこの選挙を、政治と金の金権政治 VS クリーンな政治、などと位置づけているようですが、実際は違います。

今回の選挙の意味するところは、

・脱官僚派 VS 官僚従順派

・脱米国派 VS 従米国派

です。

小沢さんは、名誉のために総理大臣になりたい訳ではありません。権力欲というものを持ち合わせてはいないようです。

持っていればとっくに総理大臣になっていたことでしょう。

今、代表選に出馬すれば、そして総理になれば、それを快く思わない米国勢力、官僚からの圧力を受けた、マスコミ、特捜、などの権力から、相当なバッシングを受けることになります。

小沢さんが今回代表選に立ち上がったのは、菅総理及び内閣陣営に、これ以上政治を任せるわけにはいかないという決意でしょう。

なぜなら、政権交代するときに国民に約束したマニュフェストが全く守られていないからです。

なぜなら、国民主権でなく官僚主権、米国従属国家になっているからです。

代表選に向かって、これからマスコミの総攻撃が始まることでしょうが、どうかそれに耐え抜いて、ぜひとも代表になってもらいたい。そして次期総理大臣となり、国民主権の日本国家を取り戻して欲しい、そう切に願います。

真の終戦を迎えるために

8月15日は65回目の終戦記念日でした。

65年前のこの日、昭和天皇は「大東亜戦争終結ノ詔書」の朗読が放送で流され、敗戦の旨を日本国民に伝えました。

毎年8月15日に天皇陛下が黙祷を捧げ、二度と戦争をしないよう誓いが立てられます。

戦後65年経って、日本は奇跡的な復興を遂げました。

そこには戦争の痕跡は存在していないようにみえます。

戦争は本当に終わったのでしょうか?米国の日本支配は終了したといえるのでしょうか?

太平洋大戦は、真珠湾攻撃で始まり原爆投下で幕を閉じました。

真珠湾攻撃は、戦争による特需を作り、経済復興のため戦争したくてしょうがない米国に、反戦の世論を逆転させ、開戦の口実を与えるものでした。

米国軍事参謀本部は、日本に真珠湾を攻撃するよう日本軍部にいろいろ仕向けた上に、攻撃計画を事前に感知していたにも関わらず、あえて、真珠湾を犠牲にし、戦争のきっかけとしました。

原爆も投下も、戦争終結のためのやむ得ない方策だったというのは詭弁であり、実際は、日本政府の降伏の打診を無視し続け、原爆兵器の威力を世界中に知らしめ、戦後の大国に君臨するために米国が行ったデモンストレーションです。

こうした米国による情報操作は、戦後65年経った現在も続いています。

そういう意味では戦争は今だに続いているとも言えます。

現代の戦争とは、兵器を使って人々を殺すことではありません。

情報操作をベースとした、政治的、経済的な戦争です。

為替や株式市場を使って、他国の経済を、自国の利益になるように操作する戦争です。

そして、この戦争には、米国による日本官僚の支配、そして、マスコミが加担しています。

真実は一部の国家を支配する層しか知り得ません。

そして、その情報は自分の私腹を増やすためだけに使われます。

われわれ日本国民は、戦後、民主主義という名の下に、情報操作された情報を真実として受け取り、教育のいう名の洗脳を受けています。

日本人の崇拝なる神国主義、尊王主義、義の精神を恐れた米国は、戦後日本人に娯楽を与え、平和の名のもとに教育を行い、日本人を何も考えられない、平和ボケした人種に仕立て上げようとしました。

幸いにも、昨今のインターネットの普及により、情報操作された以外の真実の情報を入手できる環境が整いつつあります。

真実を国民は知り始めています。

そして、戦後初めて、国民が、国民の手による、国民のための政権、民主党を選択し、政権交代が起きました。

しかし、米国の意に忠実な、官僚、新聞、テレビなどによる、小沢一郎などの愛国政治家への謀略が続き、民主党は風前の燈火になってきています。

戦後65年たち、米国の統制、呪縛から、解き放たれる可能性がある今、再度、何が本質的に大切なのか、何が真実なのかを、考え、行動することで、真の戦争終了を実現させなければなりません。

終戦記念日は戦争を思い出すことではなく、戦争を終わらせるために、我々は何を知り、何を行動すべきかを考える、そういう日ではないでしょうか。

自動車業界の行く末

Crz HONDAのCR-Zに試乗しました。

HONDA待望のスポーツカー、しかも、ハイブリッドカーです。

乗った印象としては、HONDAらしい小気味よいハンドリングとエンジンで、馬力の割には、かなりスピードがあると感じました。

車体も小さいこともあり、ユーノスのロードスター並の気持ちよさです。

デザインも昔の名車CR-Xを彷彿させ、おそらく相当売れることでしょう。

乗ってみて、久しぶりに買いたいなと思わせる車でしたが、残念ながら、多分買わないと思います。

なぜなら、あと数年もすれば、CR-Zのようなハイブリッド車ではなく、充電して走ることができるプラグイン・ハイブリッド車、あるいはその先のEV、すなわち電気自動車の時代が来ると感じているからです。

環境問題への対応、そして金融危機からの脱出のためのグリーンニューディール政策の推進により、予想よりもからり早く、電気自動車の時代が到来することでしょう。

そうすると、今のガソリン車は時代遅れになってしまいます。

プリウスやCR-Zのようなハイブリッドも同じです。

ガソリン車が電気自動車にかわると、自動車業界には革命が来ることでしょう。なぜなら、電気自動車は、ガソリン車と違って製造するのが簡単だからです。

必要な部品も電気自動車はガソリン車の半分程度です。また一番作るのが難しいエンジンそのものが必要なく、モーターがあれば、プラモデルを組み立てる要領で作れてしまいます。

そうなると、異業種からの参入も増えてきます。

現に中国やインドなどでは、既に新興の電気自動車メーカーが設立され、そのうち100万円のしない電気自動車を発表するでしょう。

そうなると、トヨタや日産、ホンダは生き残れるのでしょうか?

彼らも、もちろん電気自動車を作るでしょうが、今抱えている大規模な生産ラインや工場の人員は必要なくなります。

そうなると、今の規模を各自動車メーカーが維持することはできなくなります。

アメリカのビッグ3が潰れたように、日本の自動車メーカーも、電気自動車への対応で身動きが取れなくなり、近い将来、破綻の危機を迎えることになるかもしれません。

日本の経済界は自動車産業で支えらている部分が大きいため、日本の産業構造も大きく変わらざるを得ないでしょう。

アメリカはGMをはじめ、すべてのメーカーを電気自動車にシフトさせるべく、国策で推進を始めています。

一連の米国トヨタのリコール問題もその一端です。

今のうちに、経営をスリム化して、来るべき電気自動車の時代に備えて、大胆な経営改革を断行しないと、このままでは、日本の自動車業界冬の時代が到来します。

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