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2011年4月24日 - 2011年4月30日

ミツバチの羽音と地球の回転

3.11以Banner155_90_02降、世界がかわったという人が多くいます。

私もその一人です。

持続可能性社会の在り方を、以前にも増して、身近な問題として真剣に考えるようになりました。

どのようなエネルギーを選択するのか、今、私たちは問われています。

原発なしに日本のエネルギー政策はありえない、そう政府と電力会社は主張して40年間に渡り、原発を推進してきました。

でもその推進の代償は大きかったのではないでしょうか。

自然破壊、環境破壊、そして多大な税金の投入。

原発の稼働率は50%程度です。数兆円税金を投入した「もんじゅ」は一度も稼動していません。

先日、映画「ミツバチの羽音と地球の回転」を見に行ってきました。

舞台は上関。中国電力の原発建設予定地です。

110201_mit 原発は瀬戸内海の入り口にある、田ノ浦という美しい湾を埋め立てて建設されようとしています。

この原発予定地の真向かいに位置する祝島の人々は建設に26年間、反対してきました。

田ノ浦は海底から淡水が湧く多様な生物の楽園です。祝島の漁師とって最高の漁場です。

「一次産業は衰退する、このままでは祝島の明日は無い。原発ができたら雇用が可能。島を出て行った子供も呼び戻せる」との電力会社の呼びかけも、どこか空しさを感じます。

なぜ政府と電力会社はここまで原発に固執するのでしょうか?

原発なしに日本のエネルギーの将来は本当にありえないのでしょうか?

この映画では、そうした疑問に一石を投じています。

その答えは、スウェーデンという国にありました。

スウェーデンでは、国民投票で原発廃止を決めました。
そして、2020年までに石油にも依存しない社会づくりをめざしています。

日本とスウェーデンの違いはどこにあるのでしょうか?

スウェーデンにできて、日本にできないことがあるのでしょうか?

日本は自然エネルギー技術で世界一の国なのに...なぜ?...

この映画を通じて、我々は、環境破壊を根本から見直し、新エネルギーへのシフトの仕方を考えさせられます。

そして、エネルギーだけでなく、社会システムそのものをシフトしていかなければ未来がないことが理解できます。

社会のあり方、そして自然エネルギーへのシフトが可能なんだという思いが、こうした映画を通じて、ひとりでも多くの人の心の中に芽生えますように...

EarthDay Tokyo 2011

Images 今週末はアースディ東京2011が開催され、同時に反原発デモが行われました。

また、日本各地で同様のデモがあったようですが、これらデモの様子が大手マスコミで報じられることはありません。

原発の問題は電力会社の問題であり、電力会社から多額の広告料が流れているマスコミほど、事故の報道はできても、原発そのものを批判することは難しいのでしょう。

インターネットに動画は配信されるこうしたデモには、大学生などの若者や主婦、など、今まで原発や環境問題にあまり興味がなかったと思われる層が多数参加していて、福島の事故が大きく意識を変えたことがよくわかります。

その一方で、こうしたデモに、今の日本の経済を支えている30代~40代のビジネスマンらしき人は、あまり参加していません。

「反原発」活動は、どこか左翼的、過激なイメージがあるのでしょう。

会社や仕事関係の周りの人に聞いてみても、「反原発」にはあまり関心がありません。何かに抗議することは反体制派と見られるのが好ましくないようです。

経済人の大半は、原発の放射能問題が収束するなら、このまま現状維持がベストだと考えています。電力の問題で経済が停滞し、今の仕事や生活が変わることを彼らは恐れます。

そこには、原発以外に電力の将来はない、というマスコミのプロパガンダによる洗脳があります。

洗脳された企業人は、政府や経済界の言うことが正しいと信じ、というより思考停止に陥っているため「正しいと信じたい」、という気持ちが強く、今回の災害の根本的な問題について、深く考えようとはしません。

しかしながら、今の日本はこうした企業人が動かしているのですから、この中心層である人々の意識が変わらない限り、脱原発というのは難しいのではないでしょうか。

こうした企業人の意識を変えるのには、危険性を訴えるだけではなく、経済合理性をもって、原発を止めましょう、という論理が必要です。

原発廃止=代替エネルギーの導入なので、原発を廃止したいのであれば、原発を止めましょうというのではなく、先日ソフトバンクの孫さんが発表した「自然エネルギー財団」などのように、自然エネルギーを入れましょう、という言葉を全面に押し出すべきです。

 

デモなどで、若者が意識改革すれば、彼らが中心世代となるあと20年後の社会は大きくシフトするでしょうが、残念ながら、今の日本の自然環境やエネルギー問題においては、そこまで待てないというのが実体です。

国を変えたい、国のエネルギー政策を原発から再生エネルギーに転換さるのであれば、企業人のマインドにある、「再生エネルギーは経済合理性により日本の電力は支えられない」、という誤解を解かないといけません。

原発を止めるには、国民感情を草の根的に変革を促すと同時に、利権をもった政治家や官僚、経済界、特に経団連加入企業にとって、何らかのメリットを打ち出す必要があります。

そのためには、自然エネルギーの経済合理性と技術を、一般知識として経済界に認知させること、そして、自然エネルギー導入により、地域活性化、雇用創出、を生み出す必要があります。

こうした活動を仕事やネットでの情報提供を通じて今後もしていきたいと思ってます。

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