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電力の今後 -スマートグリッド社会-

Photo 計画停電が落ち着きつつあります。

春に入り暖房に使う電気使用量が減ってきたからでしょうか。

しかし、夏になると再び計画停電が必要と東京電力は主張しています。

今度は23区も対象となるとのこと。

福島原発が稼働しない限り、夏のピーク需要には耐えられないとの見解です。

本当にそうなのでしょうか?

日本は30%の電力を原子力に頼っています。

東京電力では、火力、水力発電所を稼働させても、需要に満たないと発表していますが、どうもそうではないようです。

計画停電というのは戦後初めての出来事ですが、2003年に、東京電力は、原発不祥事や定期メンテナンスのために東電の原発17基すべてを停止しました。

真夏の電力需要ピークの時期でしたが「計画停電」はありませんでした。

火力や水力発電所の稼働率を上昇させて対応したからです。

2011年の現在、電力消費量は2003年より大きくなっていますが、それでも、火力発電所の稼働率を70パーセント以上にアップすれば、計画停電は必要ないとの試算があります。

東電は稼働率を公表せず、火力だけでは足りないと主張していますが、どうも話は違うようです。広野、常陸那珂、鹿島等の火力発電をフル稼働させれば原発は必要ありません。

火力発電所のフル稼働を、あと数カ月でできないとしても、解決策はあります。

電力需要の大半は工業用です。家庭用ではありません。

家庭の節電を呼び掛けてますが、そんなことより、東京電力が契約している200弱の大口需要家、すなわち工場に対し、電力使用ピークの平準化を交渉すれば、計画停電は必要ありません。

交渉がうまくいかないようであれば、法人利用の電気料金体系を変更すればいいだけです。

家庭用と違い、使えば使うほど安くなる今の法人電気料金体系を、使えば使うほど高くなるように設定すれば、需要は確実に押さえられます。

地震大国である日本では、どう考えても原発をこれ以上使うべきではありません。

そうはいっても、化石燃料である火力発電では、先が見えているし、不安定な中東情勢に左右されます。水力発電もこれ以上大型ダムは自然破壊になるため得策ではありません。

こうした背景により、再生可能エネルギーが注目されています。

太陽光、太陽熱、風力、地熱、波力、といった発電です。

現状、これら再生可能エネルギーは発電効率が悪いため、主力電力として採用できないというのが常識になってますが、それも過去のことになりつつあります。

これは一部有名は話になってますが、東電が東大に委託して犬吠埼に風力発電を数十機建てた場合は、発電量はどれぐらい得られるかを調査したところ、東電の全発電量がカバーできるとの試算データが出ました。

http://www.jstage.jst.go.jp/article/jwe/32/2/63/_pdf/-char/ja/

Newrepo_i09 風力発電には、低周波被害とバードストライク(鳥がぶつかる事故)という弊害があるので、大規模に向かないという話がありますが、最近では、「スパイラルマグナス」という風車が開発され、これら問題はクリアできています。

http://www.mecaro.jp/product.html

また、田中優さんに聞いたのですが、九州大学では水に浮くカーボンファイバーを海上に並べ、勝手に発電して送電するという仕組みを完成させています。

O0480036010206617063 日本の海岸はドロップオフが深く、風力発電所を海岸に設置する場合は工事が大変ですが、こうした海に浮くタイプであれば、設置コストの問題もクリアできます。

太陽光を家庭に設置し、EVで夜間充電することで、家庭の電気の半分はまかなえますし、これに加えて、周りを海に囲まれた日本においては、こうした風力発電の仕組みが向いています。

現在電力は自由に買えません。首都圏の住民は東京電力からしか買えません。

日本では電電力会社が、発電、送電、配電を実質独占しています。

ところが、海外には、地域が好きな電力会社から電力を買うことができる国があります。

日本も電力会社の電力独占をやめて、送電線を民間に開放し、地方自治体で、独自に発電の仕組みを整備する社会が望ましいと思います。

そうなれば、住民の総意として、危険な原発から電力を買うか、価格が多少高くても安全な自然エネルギーで発電するか、の選択権が地域単位で得ることが可能になります。

いわば、電力の地産地消です。

こうしたスマートグリッドと呼ばれる新しい社会を今回の事故をきっかけに、地方自治の活性化と共に推進できれば、電力問題はきっと解決できます。

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