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EarthDay Tokyo 2011

Images 今週末はアースディ東京2011が開催され、同時に反原発デモが行われました。

また、日本各地で同様のデモがあったようですが、これらデモの様子が大手マスコミで報じられることはありません。

原発の問題は電力会社の問題であり、電力会社から多額の広告料が流れているマスコミほど、事故の報道はできても、原発そのものを批判することは難しいのでしょう。

インターネットに動画は配信されるこうしたデモには、大学生などの若者や主婦、など、今まで原発や環境問題にあまり興味がなかったと思われる層が多数参加していて、福島の事故が大きく意識を変えたことがよくわかります。

その一方で、こうしたデモに、今の日本の経済を支えている30代~40代のビジネスマンらしき人は、あまり参加していません。

「反原発」活動は、どこか左翼的、過激なイメージがあるのでしょう。

会社や仕事関係の周りの人に聞いてみても、「反原発」にはあまり関心がありません。何かに抗議することは反体制派と見られるのが好ましくないようです。

経済人の大半は、原発の放射能問題が収束するなら、このまま現状維持がベストだと考えています。電力の問題で経済が停滞し、今の仕事や生活が変わることを彼らは恐れます。

そこには、原発以外に電力の将来はない、というマスコミのプロパガンダによる洗脳があります。

洗脳された企業人は、政府や経済界の言うことが正しいと信じ、というより思考停止に陥っているため「正しいと信じたい」、という気持ちが強く、今回の災害の根本的な問題について、深く考えようとはしません。

しかしながら、今の日本はこうした企業人が動かしているのですから、この中心層である人々の意識が変わらない限り、脱原発というのは難しいのではないでしょうか。

こうした企業人の意識を変えるのには、危険性を訴えるだけではなく、経済合理性をもって、原発を止めましょう、という論理が必要です。

原発廃止=代替エネルギーの導入なので、原発を廃止したいのであれば、原発を止めましょうというのではなく、先日ソフトバンクの孫さんが発表した「自然エネルギー財団」などのように、自然エネルギーを入れましょう、という言葉を全面に押し出すべきです。

 

デモなどで、若者が意識改革すれば、彼らが中心世代となるあと20年後の社会は大きくシフトするでしょうが、残念ながら、今の日本の自然環境やエネルギー問題においては、そこまで待てないというのが実体です。

国を変えたい、国のエネルギー政策を原発から再生エネルギーに転換さるのであれば、企業人のマインドにある、「再生エネルギーは経済合理性により日本の電力は支えられない」、という誤解を解かないといけません。

原発を止めるには、国民感情を草の根的に変革を促すと同時に、利権をもった政治家や官僚、経済界、特に経団連加入企業にとって、何らかのメリットを打ち出す必要があります。

そのためには、自然エネルギーの経済合理性と技術を、一般知識として経済界に認知させること、そして、自然エネルギー導入により、地域活性化、雇用創出、を生み出す必要があります。

こうした活動を仕事やネットでの情報提供を通じて今後もしていきたいと思ってます。

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